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【2021年】東京都の緊急事態宣言はいつからいつまで?期間や受験はどうなる?

東京都

2021年1月2日に東京都の小池百合子都知事をはじめてとして、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県のそれぞれの知事が西村経済再生担当大臣と面会し、政府に対して緊急事態宣言の発令を要請をしたことがニュースになりました!

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けての行動だということで、医療機関が危機的状況だといえます。

そこで、もし政府が緊急事態宣言を発令したら、東京都はいつからいつまで期間がどうなるのか?

また、緊急事態宣言が発令されたときに学校の受験はどうなるのかも考察していきたいと思います!

緊急事態宣言とは何?

緊急事態宣言

そもそも緊急事態宣言とは何?って思う人もいるかと思いますので、簡単におさらいしておきましょう!

急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)とは、自然災害、感染症(伝染病・疫病)のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事(緊急事態)に際し、国家・地域の政府(地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

引用:ウィキペディア(Wikipedia)

2020年4月7日~5月6日に緊急事態宣言が発令されたときは感染症である新型コロナウィルスによって政府から発令されたということです。

今回も新型コロナウィルスの影響によって緊急事態宣言が発令されるのかどうかですよね。

また緊急事態宣言は法的な強制力はないので、あくまで「お願い、要望」といったようなニュアンスになってしまいます。

ごく一部ではありますが、強制力に近いところもあります。

強制的にできることはこちらです。

◆施設利用の制限、イベントの中止要請・指示

たとえば、知事は学校や施設の使用を制限させたり、イベント中止指示することができるようになります。

◆土地・建物を強制的に使用し臨時の医療施設を開設

また、所有者に同意を得なくても、土地・建物を強制的に使用することも可能です。

これは、感染者が爆発的に増えた場合には医療施設・病床が足りなくなることが予想されているため、それに備えて臨時の医療施設を開設する必要があり、土地・建物はそのために使用されるのです。

◆診療提供や、医薬品の販売など売り渡し指示

適切な診療を受けるための診療施設の提供や、医薬品・マスクなど医療に不可欠なものなど特定の物資を指定して保管・売り渡すよう要請することができます。

引用:https://part.shufu-job.jp/news/solution/12792/

緊急事態宣言の印象としては飲食店やイベント会社などがかなりの影響を受ける印象です。

飲食店ではお店を開くことができないので、売れ上げがないのに人件費や土地代で経費がかさみ、日々赤字になります。

イベントが中止になることで、イベント会社では売上が無くなります。

2020年の春に緊急事態宣言が出て、解除された以降も飲食店などは大打撃を受けて、政府の保証は持続型給付金などもありましたが、十分とは言い切れない状況でした。

飲食店やイベント会社は廃業になったところも多く、続けているところも未だに厳しい状況ではあります。

大変な状況にあるところに税金を使うのは賛成なので、なんとか政府国民で協力して助け合っていきたいです。

【2021年】東京都の緊急事態宣言はいつからいつまで期間はどうなる?

立ち入り禁止

特に人口の多い東京都は毎日のように新型コロナウィルスの感染者の人数がニュースになったりします。

東京の感染者数は日々、更新をしているような状況ではあります。

早急に緊急事態宣言をして、感染者の減らさないと医療機関が崩壊してしますような状況です。

1都3県のそれぞれの知事が西村経済再生担当大臣と面会し、政府に対して緊急事態宣言の発令を要請をしたことに対して、西村経済再生担当大臣は「知事たちと緊急事態宣言が必要な状況だと共有した、緊急事態宣言の発令を検討」するとのことです。

印象のニュアンスからして、すぐには緊急事態宣言の発令はしないかと思います。

しかし、2021年1月4日の段階で、緊急事態宣言を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で9日の0時から発令予定との情報が入りました。

緊急事態宣言がしばらく後になるかと思いましたが、案外早い段階で緊急事態宣言を発令する印象です。

流石にこれ以上の先延ばしはできないと判断したのでしょう。

ただ、2020年のときと状況が違うのかなという印象です。

まずは2020年がどうだったのか確認をしていきましょう!

安倍前総理大臣は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大しました。

そして、5月14日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定。

5月25日までには東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道以外の都府県で解除がすでにされて、ようやく全国の都道府県で緊急事態宣言が解除されました。

2020年では時系列はこのような流れになっています。

およそ、1ヶ月半の期間で緊急事態宣言が発令されていたということです。

2020年では緊急事態宣言をしたことで、経済が思いのほか打撃を受けて2021年は慎重になっている印象を受けます。

2021年1月4日追加情報

緊急事態宣言を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で9日の0時から発令予定との情報が入りました。

不要の外出自粛をお願いしているだけで、最悪のところ政府は緊急事態宣言を発令しないかもしれません。

あくまで私の予想ですが、今後は新型コロナウィルスの新規感染者が横ばい、もしくは減少する傾向がありましたら緊急事態宣言を発令することはないと思います。

新型コロナウィルスの新規感染者が今後も増えるようでしたら、緊急事態宣言を発令する状況になると思います。

ただ、2021年の場合は経済の打撃も考慮して、かなり慎重になっていると感じます。

慎重になっていることもあり、新規感染者が今後も増えるようでしたら時期としては1月の中旬から下旬かけて発令し、2月末までかと予想します。

期間の長さは2020年が1ヶ月から1ヶ月半ということで、それぐらいが目安になるでしょう。

【2021年】東京都の学校の受験はどうなる?

受験

緊急事態宣言が発令されると人口の多い東京都はかなりの影響を受けると思います。

特に受験生やその親は受験がどうなるのか心配でしょう。

2020年に緊急事態宣言が出たときは受験シーズンは終わっていましたが、卒業式や入学式が中止になったり、入学後も学校に行けなかったりと寂しい思いをした学生さんも多いと感じます。

2021年は早々に早い決断が試されるので、学校の受験にもっとも影響するのではないかと考えられます。

東京都の東京都立の高校受験日は前期が2021年2月21日(日曜日)で後期が3月10日(水曜日)になります。

大学の試験は2021年度から新たに導入される「大学入学共通テスト」の日程が第1日程が2021年1月16日(土曜日)、17日(日曜日)です。

第2日程は2021年1月30日(土曜日)、31日(日曜日)です。

第2日程はやむを得ない事情がある方しか受けることしかできません。

新型コロナウィルスの影響をもろに受ける時期になります。

受験生やその親にとっては気が気ではないと予想します。

2021年1月2日の現在で試験の延期や中止は考えにくいと考えます。

試験をしなければ来年度の入学ができませんよね。

政府もGO TOキャンペーンを中止するのが遅かったです。

やはり経済を優先したい思惑があったのだと感じます。

なるべく今の状態を維持したいという思惑で、試験についても同様になるかと予想します。

試験会場の喚起をしっかりと行い、会場に入るときはアルコール消毒やマスクの着用など、感染予防を行ったうえで実施するでしょう。

まとめ

今回は新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、今後は緊急事態宣言の再発行をするとしたら、いつからいつまで期間がどうなるのかを考察していきました。

また、学校の受験はどうなるのかも考察しました。

日々、新型コロナウィルスの感染拡大がニュースで報道されていますが、政府は不要不急の外出は控えることを要請するだけで具体的な政策をしていない印象です。

早急に何か対策をして、感染拡大防止をして欲しいと願います。

 

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